両立支援に取り組む企業の事例
共和機械株式会社

 共和機械㈱は、仕事と家庭の両立について、従業員のニーズを踏まえ、法律を超える複数の制度を設けるだけでなく、実際の利用もあり、働きやすい職場づくりが進んでいます。両立支援を評価する次の各賞も受賞されています。

 次世代認定マーク(くるみん)については、平成19年5月に次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画(第1期)を策定し、そこで定めた目標が達成されたこと等が認定されたものです。一般事業主行動計画は、当時は勿論、現在も100人以下規模の事業主には義務化されていない中での自主的な先進的取組であり、内容的にも非常に充実した計画であったところ、その目標を達成されています。

 総務・人事を担当されている総務部部長代理の馬坂博史氏に、充実した両立支援制度について、 内容や効果とともにお聞きしました。

「会社という家族で子供を育てていく」

 当社は、「会社という家族で子供を育てていく」という考え方にたち、家族も含めた社員を大切にしようと心がけています。
 洗卵選別機という特殊な産業機械の製造と販売を手掛ける当社には、専門性の高い仕事に従事している従業員が多く存在し、安定した経営を続ける上でそうした人材の流出は少なからずリスクを含みます。当社で貴重な経験を重ねた人材が安心して働ける職場を提供すべく、また従業員同士の連帯感を生みだすべく、仕事と家庭の両立支援の取組みを強化する取組みを続けています。
 そうした背景もあり現社長の就任を機に、組織全体の風通しを良くする目的で就業規則の見直しを図り、平成19年5月に厚生労働省が定める次世代育成対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その目標の達成に向けた計画をスタートさせました。

「ニーズを反映」 (一般事業主行動計画第1期)

 アンケートやヒアリング調査により、仕事と家庭の両立支援等についての社員のニーズを把握し、これを反映した取組となるよう図っています。

「皆で助け合うチームワーク」

 育児の関係でも介護の関係でも、皆で助け合おうという雰囲気が自然と生まれました。制度を利用している従業員の職務を他の複数の従業員で補ったりすることで、良い連帯感も生まれています。

両立支援の具体的取組のうち、法律を上回る取組は次のとおりです。

I 育児関係制度

  • (1) 育児休業(一般事業主行動計画第1期)
    事由を限定せず、1歳6ヶ月まで取得可能。
    短期育児休業制度(3日)(有給) 通常の育児休業の期間内で3日
    →利用あり:女性の育児休業取得率は過去3年間で100%
    平成22年度には男性1名が育児休業を取得
  • (2) 配偶者出産時の特別休暇(2日)(有給)(一般事業主行動計画策定前より)
    →利用あり

    【1週間連続の休暇取得が可能に】
     配偶者出産時の特別休暇(2日)、短期の育児休業(3日)、土・日曜日を合せれば、1週間連続休むことができることとなった。育児休業が無給では、減収となり利用しにくいという社員の声を受けて3日間を有給としたものである。
     この取組は、制度の利用について会社が応援してくれるものとして、好意的に受け取られている。

  • (3) 子の看護休暇(有給)(一般事業主行動計画第1期)
    子1人につき6日、2人以上につき12日まで取得可能。
    →利用あり
     子育て世代は子供の病気等で年次有給休暇を使うことも多く、また、勤続年数が短く年次有給休暇の付与日数が少ない場合もある。このため、看護休暇を有給とすることで、従業員が必要なときに休暇制度を利用できるよう図った。
  • (4)育児のための所定外労働の免除(一般事業主行動計画第1期)
    小学校就学の始期まで取得可能。
    →利用あり:平成22年度に男女1名ずつ取得。
  • (5) 育児短時間勤務(一般事業主行動計画第1期)
    利用者の範囲を3歳未満の子から小学校就学の始期までに拡大。
  • (6) 育児のための貸出制度(一般事業主行動計画策定前より)
    育児のための費用を従業員に貸し付ける制度
    →利用あり

II 介護関係制度

  • (1) 介護休業(一般事業主行動計画第1期)
    法律で定める対象家族以外にも、場合に応じ会社が認めた家族も対象とする。
  • (2) 介護休暇(有給)(一般事業主行動計画第1期)
    対象家族1人につき6日、2人以上につき12日まで取得可能。
    →利用あり
  • (3) 介護のための所定外労働の免除(一般事業主行動計画第1期)
    対象者:介護休業の対象者
  • (4) 介護短時間勤務(一般事業主行動計画第1期)
    対象者:介護休業の対象者。
    通算120日間まで取得可能
  • (5) 介護のための貸出制度(一般事業主行動計画策定前より)
    対象者:介護休業の対象者
    介護のための費用を従業員に貸し付ける制度

III その他の制度

  • (1) 年次有給休暇の制度の弾力化及び取得促進日の設定
     半日単位取得を一定の限度で認めることとしたが(年8日まで:一般事業主行動計画第1期)、育児・介護・看護を理由とする場合はその制限を撤廃することとした(一般事業主行動計画第2期)。
     本人や一親等内の家族の誕生日、結婚記念日等を年次有給休暇の取得促進日として定め、社内掲示で周知している(一般事業主行動計画第1期)。
     有給休暇は取りやすい雰囲気で、取得は進んでいる。
  • (2) 所定外労働削減のための措置(一般事業主行動計画第2期)
     所定外労働削減のため、所定外労働の監視及び注意喚起を行い、全社員の所定外労働の削減に取り組んでいる。
     毎月全社員の残業状況を一覧表にして幹部に残業時間を報告することで、残業を削減するよう、一部の従業員に偏らないよう、業務情報を共有し、業務分担のあり方の見直しも含め取り組んでいる。
  • (3) 両立支援の相談窓口(一般事業主行動計画第2期)
     子育てを行う社員の職業生活と家庭生活との両立を支援するため、相談窓口を設置。
     窓口を設置するだけでなく、担当者からの声かけも行っている。
  • (4) 育児休業取得者が出た場合の、代替要員の確保や業務体制の見直しのための会議の実施
    (一般事業主行動計画第1期)
     育児休業取得者の職務内容に応じ、同一部署内の業務分担の見直し、他部署からの異動、派遣社員の利用等で対応している。
  • (5) 自社の両立支援制度をはじめ、公的機関や民間の両立支援制度に関する各種資料の掲示・配布を行っている。
     社内掲示及び月1回の社長朝礼等の機会にも周知
  • (6) 管理職に対し、両立支援についての研修を実施している。
     WLBの重要性や制度の取得促進の必要性等について、著名人の講演を人事の者が聴講し、伝達研修を行う等により実施している。
  • (7) 男性社員の子育て参加計画書を作成(一般事業主行動計画第1期)
     配偶者が出産予定の従業員の子育て参加を促すため、「男性の子育て参加計画書」を整備し、対象者に計画書を作成させている。
  • (8) 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供を実施(一般事業主行動計画第2期)

【両立支援の効果】
 社内で両立支援の制度についての認知度が高まり、また、制度の利用に関し会社が応援してくれていることがわかり、従業員同士にも「チームワークでカバーしよう」と連帯感が生まれました。
 育児休業取得者からは、制度の利用について会社が応援してくれていることがわかり、気持ちよく育児休業を取得でき、家族とのふれあいを大切にすることができたなどと評価されています。


【今後の課題】
 「働きやすい職場」ということを就職活動をする方にアピールして、引き続き良い人材を確保したいと考えています。
 今後も、従業員が家族ぐるみで参加するバーベキュー大会といった会社イベントの実施等を通じて「会社全体が大きな家族」という意識を強め、会社と従業員が一緒になって成長できるような環境を整えていきたいと考えています。

創  業 1969年(昭和44年)1月
資 本 金6,000万円
代 表 者代表取締役 友末 琢磨
本社所在地岡山県津山市河面375番地
事業所数6か所
事業内容自動洗卵選別包装システム、不良卵検出装置、高速自動割卵機、その他鶏卵
処理に関する関連機械装置の製造販売
従業員数69人(男性57人、女性12人)
平均年齢45歳(男性45歳、女性46歳)
平均勤続年数14年(男性13年、女性16年)
課長相当職に占める女性の割合0%
URLhttp://www.kyowa-machinery.co.jp/
おかやま子育て応援宣言企業に登録(平成21年)
おかやま子育て応援宣言企業岡山県知事賞(平成21年)
次世代認定マーク(愛称:くるみん)取得(平成22年)
均等・両立推進企業表彰ファミリーフレンドリー部門岡山労働局長優良賞受賞(平成23年)
「平成23年度版厚生労働白書」のコラム記事に、取組が紹介(平成23年)
  • (1) 一般事業主行動計画第1期(平成19年5月1日~平成22年4月30日)
    →平成22年次世代認定マーク(愛称:くるみん)取得
    ①育児休業を取得しやすく、また同時に復帰しやすい環境整備を行う
    ②小学校就学前の子どもを育てやすい職場環境の整備
    (小学校就学前の子どもを持つ従業員の育児短時間勤務制度)
    ③年次有給休暇の取得促進
    (有給休暇の半日単位の取得制度の導入、有給休暇取得促進日の設定)
  • (2) 一般事業主行動計画第2期(平成22年5月1日~平成25年4月30日)
    ①両立支援のための相談窓口を設置
    ②所定外労働の削減のための監視及び注意喚起
    ③年次有給休暇の取得促進
    (有給休暇の半日単位の取得制限(8日)について、育児・介護・看護理由の場合の制限撤廃)
    ④インターンシップ等の就業機会の提供

現会長が学生時代に考案した洗卵装置が発明展で受賞。養鶏農家から問合せが多数あり、鶏卵洗浄機として商品生産を開始。写真は創業当時の機械装置を復刻したもの。

(数字は平成24年1月13日現在)