★３歳未満の子どもを育てる男女従業員です。

• ※期間を定めて雇用されている従業員も利用できます。詳しくはＱ１１をご覧ください。
• ※配偶者が専業主婦（夫）であっても利用できます。
• ※日々雇用される従業員や１日の所定労働時間が６時間以下の従業員は対象になりません。
• ※勤続年数１年未満の従業員など一定の従業員については、育児のための短時間勤務が利用できないとする労使協定がある場合は対象となりません。

★短時間勤務の時間については、事業主は１日の所定労働時間を５時間４５分～６時間 とすることを含む制度を必ず作らなければならないとされています。
利用できる期間は子どもが３歳になるまでの間で、従業員の申し出る期間となります。
制度内容は会社の定めによりますので、就業規則等を確認しましょう。

★手続は会社の定めによります。会社の就業規則や、育児休業規定等を確認しましょう。

★短時間勤務制度の利用などを理由として、解雇等不利益な取扱いをすることは、法律で禁じられています。詳しくはＱ１３をご覧ください。

• ※会社における手続き等の詳細は担当者（人事労務担当部署等）にご確認ください。

• 厚生労働省ホームページ「育児・介護休業法について」
  ※こちらから詳しい資料がダウンロードできます。

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