両立支援のひろば
厚生労働省

一般事業主行動計画公表サイト

企業データ詳細

掲載日：2011年03月14日 　更新日：2024年06月27日
企業名 日鉄ソリューションズ九州株式会社
認定
くるみんプラチナくるみん
法人番号 1290801009078
代表者 代表取締役社長　北沢　聖
業種 情報通信業
企業規模 640人
企業規模詳細 男性482人　女性：158人　（2024年6月現在)
所在地 福岡県 福岡市博多区博多駅前二丁目3-7　シティ21ビル
電話 092-471-2022
所在地福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目３－７
主たる事業 １）情報システムに関する企画、設計、
　　開発、構築、保守、運用及び管理
２）情報システムに関するソフトウェア及び
　　ハードウェアの開発・製造、販売及び賃貸
３）情報システムに関する調査、研究及び教育
４）労働者派遣事業
５）前各号に関連又は付帯する一切の事業
企業サイトURL（自社の両立支援に関するページ等） https://www.nssol.nipponsteel.com/kyushu/
くるみん認定 2019年認定
2021年認定
くるみんプラス認定
トライくるみん認定
トライくるみんプラス認定
男性の育児休業取得率等
公表前事業年度
 2023年 4月 1日　～　2024年 3月 31日
公表前事業年度において配偶者が出産した男性労働者数に対する、公表前事業年度において育児休業等（※）をした男性労働者数の割合 87%
公表前事業年度において配偶者が出産した男性労働者数に対する、公表前事業年度において育児休業等（※）をした男性労働者数及び育児目的休暇（※）を利用した男性労働者数の合計数の割合 87%
女性の育児休業取得率
公表前事業年度
 2023年 4月 1日　～　2024年 3月 31日
公表前事業年度において出産した女性労働者に対する、公表前事業年度において育児休業等（※）をした女性労働者数の割合 100%
育児休業等の取得の状況に関する備考
くるみんマーク・プラチナくるみんマーク等活用事例 ・会社HP上でプレスリリース。
・社員用名刺にマークを印字。
厚生労働省及び都道府県労働局からの均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰の受賞の有無
イクメン企業アワード
えるぼし認定
プラチナえるぼし認定
一般事業主行動計画の内容 プラチナくるみん取得のため、一般事業主行動計画の代わりに次世代育成支援対策の実施状況の公表を行っています。
一般事業主行動計画
我が社の両立支援の取組
（現在実施中又は実施していた取組・実績、育児休業平均取得期間など）
＜育児関係＞		 ・育児休業制度
　最長で子が2歳に達するまで取得可能
・配偶者出産休暇
　配偶者の出産前日以降14日以内の範囲で、5日の休暇が取得可能
・結婚休暇
　結婚当日4日前から結婚当日より6カ月後までに連続5日間の休暇が取得可能
・福祉休暇（失効年休積立制度)
　育児目的にも取得可能
・リフレッシュ連9制度
　年1回以上、年次有給休暇を5日間連続取得（前後の週休日を合わせた9連休の取得）を推奨
・短時間勤務制度
　小学3年生の学年末に達するまでの子を有する場合、最長6年間、1日あたり最大2時間の所定就業時間の短縮が可能。
・在宅勤務制度
　制度上、日数制限なく自宅等での勤務が可能
・育児に関する説明会の開催
　育児に関する考え方や制度等をまとめたハンドブックをもとに、育児休業取得者向けおよび上司向けを対象とした説明会を開催
・育児休業中の社員に対する能力開発支援
　株式会社wiwiwが提供する「育児休業復帰支援サービス」を導入し、キャリア支援を実施。（利用者は、育児休業期間を「自己成長の機会」ととらえ、各種オンライン講座（e-learning）等を受講可能。 )
我が社の両立支援の取組
（現在実施中又は実施していた取組・実績など）
＜介護関係＞		 介護休業・介護休暇等の制度整備に加え、以下の運用を実施中。
・福祉休暇（失効年休積立制度)
　介護目的にも取得可能
・短時間勤務制度
　介護を必要とする家族を有する場合、最長6年間、1日あたり最大2時間の所定就業時間の短縮が可能。
・介護に関する説明会や個別相談会の開催
　介護に関する考え方や制度等をまとめたハンドブックをもとに、説明会を実施するとともに、希望者が外部専門家による個別相談を行なえる仕組みを導入。
・介護見舞い金
　所定の要件を満たす場合、介護見舞い金を支給。
・在宅勤務制度
　要介護状態の家族の介護や満65歳以上の父母の介護等を理由として、国内の遠隔地に転居して在宅勤務が可能。

次世代育成支援対策の実施状況（プラチナくるみん認定企業）

プラチナくるみん認定年 2021年認定
プラチナくるみんプラス認定
公表年月日
 2024 年　 6 月　 20 日
公表事業年度（※1）
 2024 年　 4 月　 1 日　～
2025 年　 3 月　 31 日
公表前事業年度（※2）
 2023 年　 4 月　 1 日　～
2024 年　 3 月　 31 日
公表前々事業年度（※3）
 2022 年　 4 月　 1 日　～
2023 年　 3 月　 31 日
公表前事業年度において育児休業等（※4）をした男性労働者数
 7人
公表前事業年度において配偶者が出産した男性労働者数に対する、公表前事業年度において育児休業等をした男性労働者数の割合
 87%
公表前事業年度において、配偶者が出産した男性労働者数に対する、公表前事業年度において育児休業等をした男性労働者数及び育児目的休暇制度（※5）を利用した男性労働者数の合計数の割合

 87%
育児目的休暇制度の具体的内容
 ・配偶者出産休暇
配偶者の出産日前日および出産当日以降14日以内の範囲で、5日の配偶者出産休暇(有給)を取得可能。
・福祉休暇
未就学の子の育児を目的とする福祉休暇(有給)を取得可能。
公表前事業年度において出産した女性労働者数に対する、公表前事業年度において育児休業等をした女性労働者数の割合
 100%
公表前事業年度において、フルタイムの労働者等1人あたりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数
  • 1月：3時間
  • 2月：8時間
  • 3月：7時間
  • 4月：6時間
  • 5月：5時間
  • 6月：15時間
  • 7月：5時間
  • 8月：9時間
  • 9月：9時間
  • 10月：7時間
  • 11月：7時間
  • 12月：4時間
公表前事業年度において、平均した1か月あたりの時間外労働時間が60時間以上である労働者数
 0人
所定外労働の制限
 ・3歳未満の子を養育する場合、就業時間を超えた労働は原則禁止。
・小学校就学前の子を養育する場合、法定労働時間を超える1か月24時間、1年150時間を超えた就業は原則禁止。
短時間勤務制度
 ・短時間勤務制度
小学3年生の学年末に達するまでの子を有する場合、最長6年間、1日あたり最大2時間の所定就業時間の短縮が可能。
フレックスタイム制度
 10時～15時をコアタイムとし、始業・就業時刻を自ら選択可能。
所定外労働の削減のための措置の内容
 年度事業計画において総労働時間の目標を設定し、目標に対する進捗状況を全社会議体で確認
年次有給休暇の取得の促進のための措置の内容
 年度事業計画において年次有給休暇の取得目標を設定し、目標に対する進捗状況を全社会議体で確認
短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置の内容
 ・短時間勤務制度
小学3年生の学年末に達するまでの子を有する場合、最長6年間、1日あたり最大2時間の所定就業時間の短縮が可能。
介護を必要とする家族を有する場合、最長6年間、1日あたり最大2時間の所定就業時間の短縮が可能。
・在宅勤務制度
全社員、在宅勤務実施日数の制度上の制限なし。要介護状態の家族の介護や満65歳以上の父母の看護・介護を理由として、国内の遠隔地に転居して在宅勤務が可能。
・その他の措置
2022年度の制度改訂において、一定条件下のもと、全社員に副業を許可する制度及び55歳以上の短日勤務（週休3日または4日）者に兼業を許可する制度を導入。
公表前事業年度の平均年次有給休暇取得率
 84%
公表前々事業年度において出産した女性労働者数に対する、公表前事業年度に在職している又は在職していた女性労働者数の割合
 100%
育児休業等をし、又は育児を行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるような能力の向上又はキャリア形成の支援のための取組に係る計画の内容
 育児休業からの復職後又は子育て中の女性労働者を対象とした能力の向上のための取組又はキャリア形成を支援するためのカウンセリング等の取組。
内容の実施状況
 育児休業中の社員に対する能力開発支援として、株式会社wiwiwが提供する「育児休業復帰支援サービス」を導入し、キャリア支援を実施。（利用者は、育児休業期間を「自己成長の機会」ととらえ、各種オンライン講座（e-learning ）等を受講することができる。）

※1 公表を行う日の属する事業年度（各事業主における会計年度）
※2 公表を行う日の属する事業年度の前の事業年度
※3 公表を行う日の属する事業年度の前々事業年度
※4 育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業のか、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するための休業
※5 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者を対象とした企業独自の育児を目的とした休暇制度（例：失効年休の育児目的での使用、配偶者出産休暇等）

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