★小学校就学前の子どもを育てる男女従業員です。
怪我をしたり病気にかかった子どもの世話をするときや、予防接種や健康診断を受けさせるときに利用できます。

• ※配偶者が専業主婦（夫）であっても利用できます。
• ※期間を定めて雇用されている従業員でも利用できます。
• ※日々雇用される従業員は対象となりません。
• ※勤続年数６か月未満の従業員、週の所定労働日数が２日以下の従業員は、子の看護休暇を利用することができないとする労使協定がある場合、対象となりません。

★小学校就学前の子どもが１人の場合は１年度に５日まで、２人以上の場合は１０日までです。
（たとえば子どもが２人いる場合、それぞれ５日ずつでなければいけないということではなく、どちらかの子のために１０日取得することもできます。）

★会社に申し出ることにより取得できます。申出は、休暇を取得する日や理由等を明らかにして行う必要があります。当日の電話等による申出でも取得できます。
業務の繁忙等を理由に、会社が申出を断ることはできません。
なお、子の看護休暇は、就業規則等に規定されていない場合でも、本人からの申出によって利用できます。

★子の看護休暇の取得などを理由として、解雇等不利益な取扱いをすることは、法律で禁じられています。詳しくはＱ１３をご覧ください。

• 厚生労働省ホームページ「育児・介護休業法について」
  ※こちらから詳しい資料がダウンロードできます。

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