事業主の方々へのお役立ち情報
Q19
男性従業員が配偶者の出産や育児のために利用できる制度はどんなものがある?

妊娠がわかったら、出産予定日や休業の予定を、早めに会社(上司)に報告しましょう。その後の周囲の理解にもつながります。また、妊娠・出産と仕事に関する法律や社内の制度について、自分でも確認しておきましょう。

*育児休業給付金について(*労働者と法律上の親子関係がある当該子のための育児休業のみに、給付金は支給されます)詳しく読む


1歳未満の子を育てる従業員は、男性でも女性でも、育児休業を取得することができます。

誰が利用できるの?

原則として、1歳になるまでの子どもを育てる男女従業員
育児休業は、従業員が事業主に申し出ることによって取得できる制度であり、たとえ、就業規則等に定められていなくても取得できます。

  • ※配偶者が専業主婦である従業員も利用できます。
  • ※一定の要件を満たせば、期間の定めのある従業員も利用できます。詳しくはQ15をご覧ください。
  • ※日々雇用される従業員は対象となりません。雇用期間が1年に満たない従業員など、育児休業をすることができないとする労使協定がある場合は対象となりません。
  • 勤続年数1年未満の従業員など一定の従業員については、育児休業を取得することができないとする労使協定がある場合は対象となりません。

期間はどれくらい?

原則として、子どもが1歳になるまでの間で、従業員が希望する期間

  • ※平成29年5月1日生まれの場合、平成30年4月30日までの間で希望する期間、育児休業を取得することができます。
    両親ともに育児休業をする場合で、一定の要件を満たす場合には、子が1歳2か月になるまでの間、育児休業を取得することができます。ただし、育児休業の期間は親1人につき1年間が限度です。(パパ・ママ育休プラス)。

保育園に入れない場合など、一定の場合には1歳6か月又は2歳まで、育児休業を延長することができます。
なお、会社によっては法律で定める以上の制度を設けている場合もありますので、就業規則等を確認しましょう。

申出があった場合の事業主の対応は?

事業主は、要件を満たす従業員から申出があった場合はこれを拒むことはできません。要件を満たした育児休業の申出により、労働者の労務の提供義務は消滅し、事業の繁忙や経営上の理由等により事業主が労働者の休業を妨げることはできません。

事業主は①育児休業申出を受けた旨、②育児休業の開始予定日及び終了予定日、③育児休業を拒む場合には、その旨及びその理由を従業員に速やかに通知しなければなりません。
法令上、従業員は、育児休業を取得しようとする日の1か月前までに申出をすることとされていますが、会社の規定により2週間前までとするなど、申出の期限を遅らせることもできます。また、休業期間を延ばしたり、複数回取得できるようにするなど、法令以上の内容とすることは望ましいものです。

育児休業の申出、取得等を理由として解雇等の不利益な取扱いをしてはいけません。

従業員の円滑な育休取得・職場復帰を支援する「育休復帰支援プラン」策定マニュアルがありますので、マニュアルを参考に、従業員の継続就業を支援しましょう。

父親、母親ともに育児休業をとる場合(「パパ・ママ育休プラス」)

両親ともに育児休業をする場合で、一定の要件を満たす場合には、子が1歳2か月になるまでの間、育児休業を取得することができます。ただし、育児休業の期間は親1人につき1年間が限度です。 (パパ・ママ育休プラス)

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