事業主の方々へのお役立ち情報
Q27
従業員が育児・介護のため深夜業の制限を希望する場合

事業主は、小学校就学までの子を養育する従業員、要介護状態の対象家族を介護する従業員から請求があった場合は、事業の正常な運営に支障のある場合を除いて、午後10時から午前5時までの間においてその従業員を労働させてはなりません。

誰が利用できるの?

小学校就学までの子を養育する従業員、要介護状態の対象家族を介護する従業員

  • ※「要介護状態」はこちら、「対象家族」の定義はQ22をご覧ください。
  • ※期間を定めて雇用されている従業員も利用できます。
  • ※日々雇用される従業員は対象となりません。
  • ※勤続年数が1年未満の従業員、週の所定労働日数が2日以下の従業員は対象となりません。

期間はどれくらい?

1回につき、1か月以上6か月以内の期間で、従業員が請求した期間です。
この請求は何回でもすることができます。

請求があった場合の事業主の対応は?

請求があった場合には、事業主は、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、午後10時から午前5時までの間に労働させてはなりません。

「事業の正常な運営を妨げる場合」に該当するか否かは、その従業員の所属する事業所を基準として、その従業員の担当する作業の内容、作業の繁閑、代替要員の配置の難易等諸般の事情を考慮して客観的に判断することとなります。

深夜業の制限の請求・利用により解雇等の不利益な取扱いは禁止されています。(Q14参照。)

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