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回答分布状況

診断を行った企業の回答状況は以下のとおりです。

回答分布
分野1 両立支援のための環境整備
1-1
仕事と家庭の両立支援への取組の考え方が、経営や人事の方針として明文化されていますか。
(1)はい (2)いいえ      
56.2% 43.8%      
1-2
仕事と家庭の両立に配慮する必要性について、管理職研修のメニューに取り入れる等して管理職に徹底を図っていますか。
(1)はい (2)いいえ      
35.1% 64.9%      
1-3
育児や介護その他ボランティア等と仕事を両立するための休業や短時間勤務等の支援制度を周知し、利用しやすいように、従業員に働きかけていますか。
(1)はい (2)いいえ      
64.2% 35.8%      
1-4
社内アンケートやヒアリング等により、従業員の意見・要望を取り上げて、仕事と家庭の両立のための改善を行っていますか。
(1)はい (2)いいえ      
57.6% 42.4%      
1-5
仕事と家庭の両立の取組を進めるために、労働組合や従業員代表と協議・話合いをしていますか。
(1)はい (2)いいえ      
51.6% 48.4%      
1-6
年次有給休暇は半日単位又は時間単位で取得できますか。
(1)はい (2)いいえ      
78.9% 21.1%      
1-7
年次有給休暇の取得促進のための措置をとっていますか。(計画的付与制度の導入、年間の取得計画の策定、取得日数及び取得率の目標設定等)
(1)はい (2)いいえ      
37.0% 63.0%      
1-8
過去1年間の年次有給休暇の取得率は、企業全体で平均して何%ですか。
(式) 全取得日数/全付与日数(繰越日数を含まない)×100(%)
(1)70%以上 (2)50%以上70%未満 (3)50%未満    
18.9% 26.9% 54.1%    
1-9
所定外労働の削減のための措置をとっていますか。(ノー残業デー・ノー残業ウィークの導入・拡充、労使の話合いの機会の整備、時間外労働協定における延長時間の短縮等)
(1)はい (2)いいえ      
53.1% 46.9%      
1-10
過去1年間において、従業員1人当たりの各月毎の法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数が各月毎に全て45時間未満であり、かつ過去1年間において、平均した1月当たりの法定時間外労働時間が60時間以上である従業員はいませんでしたか。(短時間労働者を除く。)
(1)はい (2)いいえ    
71.5% 28.5%    
1-11
子どもの学校行事への参加のための休暇、ボランティア休暇、自己啓発休暇、リフレッシュ休暇等の多様な休暇制度がありますか。
(1)はい (2)いいえ      
31.4% 68.6%      
1-12
育児・介護目的以外の利用も可能とする次のいずれかの制度がありますか。また過去3年間にそれを利用した従業員がいますか。
(1)短時間勤務制度
(2)フレックスタイム制度
(3)始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
(4)所定外労働をさせない制度
(1)制度があり、利用者がいる (2)制度はあるが、利用者はいない (3)制度としてはないが、利用者はいる (4)制度としてもないし、利用者もいない  
33.2% 19.9% 18.5% 28.3%  
1-13
仕事と生活の両立の観点から、勤務時間や勤務地等について従業員の希望を聞く制度がありますか。
(1)はい (2)いいえ      
57.7% 42.3%      
1-14
在宅勤務制度がありますか。また過去3年間に在宅勤務をした従業員がいますか。
(1)制度があり、利用者がいる (2)制度はあるが、利用者はいない (3)制度としてはないが、在宅勤務者はいる (4)制度としてもないし、在宅勤務者もいない  
6.7% 3.8% 7.6% 81.9%  
1-15
育児・介護休業取得者・短時間勤務利用者が出た場合、代替要員を配置する配慮をしていますか。
(1)はい (2)いいえ      
61.8% 38.2%      
1-16
子どもの急病、介護対象者の急な容態の悪化等により、急に従業員が不在になることがあっても対応できるよう、業務のやり方や人材育成を工夫していますか。
(1)はい (2)いいえ      
80.8% 19.2%      
1-17
育児・介護休業終了後は、原則として原職又は原職相当職に復帰させることが就業規則等に明記されていますか、又は運用上原職復帰を原則としていますか。
(1)はい (2)いいえ      
84.0% 16.0%      
1-18
育児・介護休業をした従業員の円滑な職場復帰のため、希望者に対し、休業中及び復帰の直前直後に教育訓練の機会を提供していますか。
(1)はい (2)いいえ      
34.4% 65.6%      
1-19
育児・介護休業後従業員が復職しやすくするため、希望者に対し、休業中に、業務に関連する資料や社内の様子を伝える資料を送付する等の情報提供を行っていますか。(インターネットを利用した提供も含む。)
(1)はい (2)いいえ      
42.8% 57.2%      
1-20
育児、介護等を理由に退職した従業員を対象とした再雇用の制度や慣行がありますか。
(1)制度がある (2)制度はないが慣行はある (3)制度も慣行もない      
25.8% 6.7% 67.6%      
1-21
育児休業取得後に管理職となった従業員がいますか。
(1)はい (2)いいえ (3)管理職になる時期の育児休業取得経験者なし    
6.8% 33.3% 60.0%    
1-22
過去3年間で育児や介護を理由とした退職者は減りましたか。
(1)はい (2)いいえ (3)育児や介護を理由とした退職者はいなかった (4)過去3年間に育児や介護をする必要のある従業員はいなかった    
11.0% 12.9% 10.9% 65.2%    
1-23
育児休業終了後復職した者のうち、過去3年間に育児を理由に退職した者の割合は何%ですか。
(1)0% (2)0%を超え10%以下 (3)10%を超える (4)休業終了者なし  
41.7% 2.9% 2.9% 52.6%  
1-24
介護休業終了後復職した者のうち、過去3年間に介護を理由に退職した者の割合は何%ですか。
(1)0% (2)0%を超え10%以下 (3)10%を超える (4)休業終了者なし  
25.7% 1.0% 0.9% 72.5%  
1-25
3年前と比較して、女性の平均勤続年数は男性の平均勤続年数と比べて、どのように変わりましたか。(現在、女性の平均勤続年数が男性と同じ又は長い場合は、「男女差が縮小した」を選択してください。)
(1)男女差が縮小した (2)男女差は変わらない (3)男女差が拡大した    
39.9% 48.3% 11.8%    
1-26
育児と仕事との両立について、制度の利用事例を広報誌で取り上げたり、制度紹介のハンドブックを従業員に配付する等、制度の利用促進のための情報提供を行っていますか。
(1)はい (2)いいえ      
32.5% 67.5%      
1-27
育児と仕事を両立する従業員に対し、育児休業中の従業員同士又は育児休業経験者との懇談会の設定等、情報交換のサポートを行っていますか。
(1)はい (2)いいえ      
26.6% 73.4%      
1-28
仕事と介護との両立に関する法律、自社の制度、国や自治体の支援制度等について、従業員の理解を深めるために、情報提供や研修等を行っていますか。
(1)はい (2)いいえ      
42.1% 57.9%      
回答分布
分野2 仕事と育児の両立支援 制度整備状況

育児休業

2-1
育児休業制度は、上記【法律で定める育児休業制度】2及び3の要件に該当しない場合でも、本人が希望すれば子が1歳以降も取得できるものとなっていますか。
(1)はい (2)いいえ      
49.9% 50.1%      
2-2
育児休業制度は、上記【法律で定める育児休業制度】3の要件に該当しない場合でも、本人が希望すれば1年間を超えて取得できるものとなっていますか。
(1)はい (2)いいえ      
46.1% 53.9%      
2-3
育児休業制度は、上記【法律で定める育児休業制度】2及び上記4の場合に限らず、子1人につき複数回取得できるものとなっていますか。
(1)はい (2)いいえ      
43.0% 57.0%      

子の看護休暇

2-4
子の看護休暇は、従業員1人につき、その子が1人の場合は6日以上、その子が2人以上の場合は11日以上取得することができますか。
(1)はい (2)いいえ      
35.9% 64.1%      
2-5
子の看護休暇は、時間単位で取得できる等、弾力的な利用が可能となっていますか。(半日単位は法定どおりなので該当せず。)
(1)はい (2)いいえ      
57.7% 42.3%      

育児短時間勤務

2-6
3歳以降も利用できる育児のための短時間勤務制度がありますか。
(1)ある (2)ない    
42.3% 57.7%    
2-7
育児のための短時間勤務制度は、子1人につき複数回取得することができますか。
(1)はい (2)いいえ      
56.5% 28.7%      
2-8
育児のための短時間勤務制度は、1日の所定労働時間を5時間45分~6時間とする制度の他に、1日の所定労働時間の短縮の幅を選択したり、週又は月の所定労働時間・日数を短縮したりすることもできる制度となっていますか。
(1)はい (2)いいえ      
50.4% 34.9%      

所定外労働の免除

2-9
育児のために利用できる所定外労働をさせない制度がありますか。(就業規則等に定めておらず、事実上利用できる場合は、「制度がない」とお答えください。)
(1)ある(3歳以降も対象) (2)ある(3歳未満を対象) (3)制度がない    
33.8% 28.6% 37.6%    

その他

2-10
育児のために利用できるフレックスタイム制度がありますか。(就業規則等に定めておらず、事実上利用できる場合は、「制度がない」とお答えください。)
(1)制度がある (2)制度がない      
17.2% 82.8%      
2-11
育児のために利用できる始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ(1日の所定労働時間は変わらない。)の制度がありますか。(就業規則等に定めておらず、事実上利用できる場合は、「制度がない」とお答えください。)
(例) 通常の従業員が9:00~17:00の勤務(昼休み1時間)の場合、9:30~17:30の勤務(昼休み1時間)とすること。
(1)制度がある (2)制度がない      
35.8% 64.2%      
2-12
事業所内保育施設がありますか。ある場合、入所できる子の年齢はどのようになっていますか。
(1)施設がある(0歳児入所可) (2)施設がある(0歳児入所不可) (3)事業所内保育施設はない    
1.9% 0.5% 97.6%    
2-13
小学校就学前までの子の育児にも利用できる休暇制度がありますか。(年次有給休暇、看護休暇等を除く。)
(1)制度がある (2)制度がない      
19.6% 80.4%      
回答分布
分野3 仕事と育児の両立支援 利用状況
3-1
過去3年間に在職中に出産した女性従業員のうち、育児休業を開始した者の割合はどれくらいですか。
(1)80%以上 (2)80%未満 (3)出産者なし    
31.6% 17.2% 51.3%    
3-2
過去3年間に配偶者が出産した男性従業員のうち、育児休業を開始した者の割合はどれくらいですか。
※「育児休業」とは、配偶者出産休暇や年次有給休暇を含まず、法律上の「育児休業」としてください。
(1)13%を超える (2)7%を超え13%以下 (3)0%を超え7%以下 (4)0% (5)配偶者出産なし
1.3% 2.6% 2.3% 40.5% 53.2%
3-3
育児のために短時間勤務制度を利用した従業員がいますか。
(1)いた (2)いなかった (3)育児中の従業員はいなかった    
33.7% 29.6% 36.7%    
3-4
制度化されているかどうかに関わらず、育児のために所定外労働を免除した従業員がいますか。
(1)いた (2)いなかった (3)育児中の従業員はいなかった    
30.9% 29.6% 39.5%    
3-5
制度化されているかどうかに関わらず、育児のためにフレックスタイムの勤務形態を認めた従業員がいますか。
(1)いた (2)いなかった (3)育児中の従業員はいなかった    
17.8% 35.0% 47.1%    
3-6
制度化されているかどうかに関わらず、育児のために始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ(1日の所定労働時間は変わらない。)の勤務形態を認めた従業員がいますか。
(例)通常の従業員が9:00~17:00の勤務(昼休み1時間)の場合、9:30~17:30の勤務(昼休み1時間)とすること。
(1)いた (2)いなかった (3)育児中の従業員はいなかった    
26.9% 30.5% 42.6%    
3-7
子の看護休暇制度を利用した従業員がいますか。
(1)いた (2)いなかった (3)制度利用の対象者はいなかった    
23.3% 40.5% 36.2%    
3-8
従業員が育児に要した費用に対する経済的援助制度がありますか。また経済的援助を受けた従業員がいますか。
(1)制度があり、かつ援助を受けた従業員がいた (2)制度はあるが、援助を受けた従業員はいなかった (3)制度としてはないが、援助を受けた従業員はいた (4)制度としてもないし、援助を受けた従業員もいなかった  
3.8% 3.6% 4.0% 88.6%  
回答分布
分野4 仕事と介護の両立支援 制度整備状況

介護休業

4-1
介護休業制度は、要介護状態にある対象家族1人につき、通算して94日以上取得できるものとなっていますか。
(1)はい (2)いいえ      
33.4% 66.6%      
4-2
介護休業制度は、要介護状態にある対象家族1人につき、4回以上取得することができるものとなっていますか。
(1)はい (2)いいえ      
38.6% 61.4%      

介護休暇

4-3
介護休暇は、上記の法律を上回る日数を取得できますか。(就業規則等に定めておらず、事実上利用できる場合は、「制度がない」とお答えください。)
(1)はい (2)いいえ (3)制度がない    
19.2% 47.2% 33.7%    
4-4
〔4-3で(1)(2)と回答した企業のみお答えください。〕
介護休暇は、時間単位で取得できる等、弾力的な利用が可能となっていますか。(半日単位は法定どおりなので該当せず。)
(1)はい (2)いいえ      
40.5% 25.8%      

介護のための所定労働時間の短縮等の措置

4-5
介護のために利用できる以下の制度がありますか。ある場合、法定以上の制度ですか。

(1)短時間勤務制度
(1)制度がある(法定を上回る) (2)制度がある(法定どおり) (3)制度がない    
16.1% 74.5% 9.4%    
 
(2)フレックスタイム制度
(就業規則等に定めておらず、事実上利用できる場合は、「制度がない」とお答えください。)
(1)制度がある(法定を上回る) (2)制度がある(法定どおり) (3)制度がない    
6.7% 29.0% 64.3%    
 
(3)始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ制度
(就業規則等に定めておらず、事実上利用できる場合は、「制度がない」とお答えください。)
(1)制度がある(法定を上回る) (2)制度がある(法定どおり) (3)制度がない    
10.5% 44.5% 44.9%    
 
(4)介護サービスに関連する費用を助成する制度(ホームヘルパーや介護サービスの利用料補助等要介護状態にある家族を現実かつ直接に介護するサービスに対する助成に限る。)その他これに準ずる制度(就業規則等に定めておらず、事実上利用できる場合は、「制度がない」とお答えください。)
(1)制度がある(法定を上回る) (2)制度がある(法定どおり) (3)制度がない    
3.0% 22.7% 74.4%    
回答分布
分野5 仕事と介護の両立支援 利用状況
5-1
介護休業を取得した従業員がいますか。
(1)いた (2)いなかった (3)家族を介護する必要のある従業員はいない、又は把握できない    
4.6% 51.8% 43.6%    
5-2
介護休暇を取得した従業員がいますか。
(1)いた (2)いなかった (3)家族を介護する必要のある従業員はいない、又は把握できない    
6.6% 29.3% 64.1%    
5-3
家族の介護のために短時間勤務制度を利用した従業員がいますか。
(1)いた (2)いなかった (3)家族を介護する必要のある従業員はいない、又は把握できない    
6.0% 29.4% 64.6%    
5-4
家族の介護のために所定外労働免除制度を利用した従業員がいますか。
(1)いた (2)いなかった (3)家族を介護する必要のある従業員はいない、又は把握できない    
5.7% 52.3% 42.0%    
5-5
制度化されているかどうかに関わらず、家族の介護のためにフレックスタイムの勤務形態を認めた従業員がいますか。
(1)いた (2)いなかった (3)家族を介護する必要のある従業員はいない、又は把握できない    
5.2% 29.6% 65.2%    
5-6
制度化されているかどうかに関わらず、家族の介護のために始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ(1日の所定労働時間は変わらない。)の勤務形態を認めた従業員がいますか。
(1)いた (2)いなかった (3)家族を介護する必要のある従業員はいない、又は把握できない    
7.4% 27.8% 64.8%    
5-7
制度化されているかどうかに関わらず、介護サービスに関連する費用の助成(ホームヘルパーや介護サービスの利用料補助等要介護状態にある家族を現実かつ直接に介護するサービスに対する助成に限る。)その他これに準ずるものを企業から受けた従業員がいますか。
(1)いた (2)いなかった (3)家族を介護する必要のある従業員はいない、又は把握できない    
1.0% 32.7% 66.3%    
5-8
5-7以外の介護のための経済的援助制度を設けていますか。また経済的援助を受けた従業員がいますか。
(1)制度があり、かつ免除を受けた従業員がいた (2)制度はあるが、免除を受けた従業員はいなかった (3)制度としてはないが、免除を受けた従業員はいた (4)制度としてもないし、免除を受けた従業員もいなかった  
0.5% 6.1% 2.2% 91.3%