Q1

当社の診断結果を他社に見られることはあるのか。

A1

本診断は、その内容を他社等一般に公開するものではありません。
ご入力いただいた内容はパスワードによって保護され、自社の内容についてのみ閲覧できるようになっており、他社に情報を閲覧されることはありません。

Q2

この診断への回答の内容について、法律違反の場合等、厚生労働省や都道府県労働局から指導や立ち入り等を受けることはあるのか。

A2

この診断は企業の両立支援制度を自社で点検、評価するために行うもので、それぞれのご回答内容を根拠に、労働局等が指導や立入りを行うことはありません。

Q3

診断結果の一部や全部を従業員向けに公開・配布はできるのか。

A3

診断結果は各企業様の情報ですので、お取り扱いはお任せいたします。ただ資料出所を「両立診断サイト」と明らかにしていただきますよう、お願いします。

Q4

結果はいつまで閲覧できるのか。

A4

閲覧期間は特に設けておりません。自社の複数の診断履歴を保存し、閲覧することができます。

Q5

診断は何回でもできるのか。

A5

回数制限は設けておりません。

Q6

リニューアル前の両立診断サイト（旧ファミリー・フレンドリー・サイト）に登録していたが、ログインID,パスワードは同じものを使用できるのか。

A6

本サイトは両立指標の改正を受けて、２０１２年２月末日からリニューアルし、新規開設しております。それ以前にご登録していただいたログインID・パスワードはご利用できません。お手数ですが、当サイトのトップページより新規ご登録ください。

Q7

ID又はパスワードを忘れてしまった場合は、どうすればよいか。

A7

ログインIDとパスワードが分からない場合は、ログイン画面下部の「ログインＩＤ又はパスワードを忘れた方はこちら」へお進みください。ご登録のメールアドレスに折り返しご通知します。
ご登録のメールアドレスもわからない場合は、「メールでのお問合せ」よりサイト管理者までご連絡ください。

Q8

ログインIDとパスワードを変更する場合は、どうすればよいか。

A8

「企業情報を変更する」画面で上書きして変更してください。

Q9

担当者（メールアドレス）が変わったので登録を変更したい。

A9

ご登録のログインIDとパスワードでログインした後、「企業情報を変更する」画面で変更してください。

Q10

メールアドレスを間違えて登録してしまった場合は、どうすればよいか。

A10

ご登録のログインIDとパスワードを使用してログインした後、「企業情報を変更する」画面で変更してください。
ログインIDとパスワードが分からない場合は、「メールでのお問合せ」よりサイト管理者までご連絡ください。

Q11

トライアル診断を行った時の保存用キーワードを忘れてしまった場合は、どうすればよいか。

A11

トライアル診断は、企業情報を登録しないでできる診断ですので、任意に回答した回答内容と関連づけるものは、保存用キーワードしかありません。したがって、保存用キーワードをお忘れの場合、管理者側には関連づけられたものが全くないこととなるので、お調べすることができません。恐れ入りますが、もう一度ご回答くださいますよう、お願いします。

Q12

新規登録したが、登録完了の通知メールが来ない。

A12

ご登録したメールアドレスの迷惑メールフォルダやゴミ箱に通知メールが入っていないか、ご確認ください。また、迷惑メールの設定・ドメイン指定受信の設定等をご確認の上、「ryouritsu.jp」ドメインからのメールを受信できるよう設定してください。
ご入力いただいたメールアドレスに誤りがある可能性もあります。その場合は当サイトの「メールでのお問合せ」よりサイト管理者にご連絡ください。

Q13

「常用労働者数」に出向者や派遣社員も含めるのか。

A13

常用労働者とは、直接雇用関係のある労働者（従業員）です。外部に出向している労働者（従業員）は含め、外部から出向して来ている労働者（従業員）は含めません。また派遣社員は含めません。

Q14

入力する項目をあらかじめ見た上で、数字などの資料を用意したいのだが、一覧はないのか。

A14

企業情報については、企業情報入力画面を印刷してください。
診断の設問は両立指標です。「両立指標とは？」より、両立指標を閲覧・印刷できます。

企業情報のうち、常用労働者数と女性比率は必須となっておりますので、正確な数字が分からない場合でも、概数をご入力の上、次にお進みください。入力した情報は後で修正できます。

両立指標のうち、数字などの資料を用意する設問は次のとおりです。詳しくは、両立指標を印刷してご確認ください。

分野１　１－８

年次有給休暇の取得率（過去1年間、企業平均）

分野１　１－１０

過去1年間における従業員1人当たりの各月毎の法定時間外労働、法定休日労働の合計時間数及び過去1年間における平均した1月当たりの法定時間外労働時間が６０時間以上の従業員の有無

分野１　１－２３

育児休業終了後復職した者のうち、過去３年間に退職した者の割合

分野１　１－２４

介護休業終了後復職した者のうち、過去３年間に退職した者の割合

分野３　３－１

過去３年間に在職中に出産した女性従業員のうち、育児休業を開始した者の割合

分野３　３－２

過去３年間に配偶者が出産した男性従業員のうち、育児休業を開始した者の割合

Q15

利用状況などを問われる問について、いつの数字を入れればよいのか。

A15

年度ごと／年ごと／株主総会に合わせて把握している等、貴社の把握されている区切りにおいて、ご負担なく数字を出せるもので、どの選択肢を選択するか判断してください。

Q16

分野１　１－８　有給休暇の取得率を計算するときの分母は、前年度の繰越日数を含めるのか。（有給休暇の取得率はどうやって求めるのか。）

A16

繰越日数は含めず、その年度付与分のみを分母としてください。
全従業員の付与日数の合計を分母、全従業員の取得日数の合計を分子として計算してください。

Q17

分野１　１－１０　①過去1年間における従業員1人当たりの各月毎の法定時間外労働、法定休日労働の合計時間数及び②過去1年間における従業員1人当たりの平均した1月当たりの法定時間外労働時間の算出方法

A17

次の式により計算してください。
①過去１年における各月のフルタイム労働者等の法定労時間外労働時間および法定休日労働の合計時間数／各月の全フルタイム労働者等の数
②従業員ごとに、過去１年における各労働者の法定時間外労働時間数／１２

Q18

「過去１年間」「過去３年間で」「３年前と比較して」等の設問について、現在の組織になってまだその期間が経過していない場合、どのように考えればよいのか。（分野１、分野３）

A18

傾向を求める設問の場合は、傾向について判断し、過去のある時点と比較する設問の場合は、逆上ることのできる過去のある時点との比較により、どの選択肢にするか、判断してください。

Q19

分野１　１－８　分野３　３－７　分野５　５－２について、年次有給休暇の取得率に子の看護休暇又は介護休暇の取得を含めて考えたり、逆に年次有給休暇を取得している場合に看護休暇や介護休暇の実績とすることとしてよいのか。

A19

それぞれ異なる制度ですので、互いに含めることはしないでください。

Q20

「育児中の従業員はいなかった」、「家族を介護する必要のある従業員はいない、又は把握できない。」等対象者がいないと回答するとどうなるのか。

A20

その場合、その設問は採点の対象外となります。従って、回答される企業様によって、診断結果の満点の点数に違いがあることとなります。

Q21

診断結果を見るにはすべての設問に回答しないといけないのか。

A21

全ての設問に回答しなくても、選択した分野の設問全てに回答すれば、その分野について診断することができます（アラカルト診断）。
全分野総合の得点率や順位を見るには、全ての分野の設問に回答する必要があります。

Q22

アラカルト診断とは何か。

A22

全ての設問ではなく、選択した分野の設問全てに回答して、その分野について診断することです。

Q23

診断結果まで進んだが、表示されない分野があるのはなぜか。

A23

それぞれの分野内の設問全てに回答した場合に、その分野について診断結果を表示することができます。表示されない分野がある場合は、その分野の設問に未回答または無効な回答があるということになります。

Q24

入力を途中でやめたいが保存はできるのか。どうやって保存するのか。

A24

企業情報については、入力確認後完了ボタンを押した時点で保存されます。
設問のご回答については、回答画面にある「一時保存」、「エラーチェックをする」、「現在の入力内容を確定する」の各ボタンを押した時点で保存されます。

Q25

一時保存した内容が診断履歴に残っていないのはなぜか。（保存のタイミングについて）

A25

診断履歴は「診断結果表示」ボタンを押した時のみ、過去の履歴として蓄積されます。
入力内容は、「一時保存」「エラーチェックをする」「現在の入力内容を確定する」「診断結果表示」の各ボタンを押した時に直近の内容で保存され、次回ログインしメイン診断の入力画面を開いた時に表示されます。

Q26

令和２年の両立指標の改正のポイントはどこなのか。

A26

令和３年１月１日から可能となった子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得に関する改正を行いました（設問２の５，設問４の４）。また、設問１の１１の多様な休暇制度の例示に不妊治療休暇を追加しました。