申出時点において、下記に該当する従業員は、育児休業を取得することができます。

• 子が1歳6か月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと

育児･介護休業法で定められている以下の制度は、有期雇用労働者の方も利用できます。

• • 子の看護休暇、所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限、育児のための所定労働時間の短縮措置（短時間勤務制度）

　ただし、入社１年未満の従業員、１週間の所定労働日数が２日以下の従業員については、制度を利用できないとする労使協定がある場合、育児休業・育児短時間勤務・所定外労働の制限・時間外労働の制限・深夜業の制限は利用できません。
　なお、日雇従業員については、いずれの制度も利用できません。

★パートタイムで働く場合で、契約期間に定めがある場合には、上記の要件等に従い育児・介護休業法の制度を利用することができます。ただし、一日の所定労働時間が６時間以下の方は、短時間勤務制度等の利用はできません。

• ※パートタイム労働者とは、所定労働時間が通常の労働者（正社員）よりも短い労働者を言います。

• 厚生労働省ホームページ「育児・介護休業法について」
  ※こちらから詳しい資料がダウンロードできます。

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