申出時点において、下記に該当する従業員は、育児休業を取得することができます。

• 子が1歳6か月を経過する日までに労働契約（更新される場合には、更新後の契約）の期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと

申出時点において、下記に該当する従業員は、産後パパ育休を取得することができます。

• 子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から起算して８週間を経過する日の翌日から6か月を経過する日までに労働契約（更新される場合には、更新後の契約）の期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと

その他育児・介護休業法に基づく次の制度は、原則として、有期雇用労働者（日々雇用される従業員は除く）も利用することができます。ただし、無期雇用労働者と同様に労使協定を締結することにより対象除外となる労働者等に該当すれば利用することはできません。

<利用できる制度の例>

• 子の看護等休暇
• 介護休暇
• 所定外労働の制限（残業免除）
• 時間外労働の制限
• 深夜業の制限
• 育児のための所定労働時間の短縮措置（短時間勤務制度）
• 介護のための所定労働時間短縮等の措置
• 柔軟な働き方を実現するための措置（※令和７年10月１日施行）

• 厚生労働省ホームページ「育児・介護休業法について」
  ※こちらから詳しい資料がダウンロードできます。

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