申出時点において、下記に該当する従業員は、育児休業を取得することができます。

• 子が1歳6か月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと

※育児・介護休業法の改正により、令和４年４月１日から、「同一の事業主に引き続き雇用されていること」の要件は撤廃され、契約期間の定めのない従業員（無期契約労働者）と同様に、労使協定の締結により除外することは可能という取扱いとなります。

その他の制度についても、基本的に、育児・介護休業法に基づく制度は、有期契約労働者（日々雇用される従業員は除く）も利用できます。

<利用できる制度の例>

• 看護休暇
• 介護休暇
• 所定外労働の免除
• 時間外労働の制限
• 深夜業の制限
• 育児のための所定労働時間の短縮措置（短時間勤務制度）
• 介護のための所定労働時間短縮等の措置

• 厚生労働省ホームページ「育児・介護休業法について」
  ※こちらから詳しい資料がダウンロードできます。

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