申出時点において、次の①～②のいずれにも該当する従業員は、育児休業を取得することができます。

• ① 同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること　
• ② 子が1歳6か月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと

その他の制度についても、基本的に、育児・介護休業法に基づく制度は、有期契約労働者（日々雇用される従業員は除く）も利用できます。

<利用できる制度の例>

• 看護休暇
• 介護休暇
• 所定外労働の免除
• 時間外労働の制限
• 深夜業の制限
• 育児のための所定労働時間の短縮措置（短時間勤務制度）
• 介護のための所定労働時間短縮等の措置

• 厚生労働省ホームページ「育児・介護休業法について」
  ※こちらから詳しい資料がダウンロードできます。

• 用語集を見る