「次世代育成支援対策推進法」とは急速な少子化の流れを変えるため、平成15年7月に成立した法律です。この法律は、時代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、10年間をかけて集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的につくられました。
この法律は平成26年度末までの時限立法でしたが、法改正により、有効期限が令和７年3月31日まで延長されました。
令和４年４月１日からは、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準が改正されています。また、新たな認定制度がスタートしています。

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