両立支援のひろば

事業主の方々へのお役立ち情報Q35

Q35

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を作成する場合

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるためには、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって対策を進めていかなければなりません。そこで平成15年、次世代育成支援対策推進法が制定されました。

次世代育成支援対策推進法に基づき、101人以上の従業員を雇用する企業は、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届出、公表、従業員への周知が義務付けられています。（従業員100人以下の企業は努力義務となっています。）

一般事業主行動計画とは？

★企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員をも含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たっての、①計画期間②目標③その目標達成のための対策と実施時期を定めたものです。

どうやって行動計画を作るの？

★厚生労働省ホームページ内の「モデル行動計画(PDF 179KB)」では、企業の状況に応じた様々な計画例を掲載しています。また届出様式もこちらからダウンロードできます。

★両立診断から一般事業主行動計画が簡単に作成できます。
「両立診断サイト」で両立指標の診断を行った結果を踏まえて、自社の取組が遅れている項目を重点的に取り組む内容とする一般事業主行動計画が簡単に作成できます。是非ご利用下さい。
→両立診断サイトへ

行動計画を公表するには？

★インターネットの利用（自社のホームページや、両立支援のひろば「一般事業主行動計画公表サイト」への掲載）や、都道府県、市町村の広報誌への掲載などの方法があります。