両立支援のひろば

働く方々へのお役立ち情報Q01

赤ちゃんができたら？（妊娠がわかった女性の場合）

妊娠がわかったら、出産予定日や休業の予定を、早めに会社（上司）に報告しましょう。その後の周囲の理解にもつながります。また、妊娠・出産と仕事に関する法律や社内の制度について、自分でも確認しておきましょう。

妊娠中に利用できる制度は？

★以下の制度は、会社に申し出れば、利用できます。

★主治医からの指導を受けた場合、会社に申し出て次のような措置を講じてもらいましょう。

主治医からの指導事項を守るための休憩時間の延長、勤務時間の短縮、作業の制限、休業等の必要な措置
通勤緩和のための措置（時差出勤、勤務時間の短縮、交通経路の変更など）
主治医からの指導事項は、母性健康管理指導事項連絡カードにより、会社に伝えましょう。
母性健康管理指導事項連絡カードは、こちらからダウンロードできます。また、母子健康手帳にも様式が掲載されています。

産前･産後期に利用できる制度は？

★出産予定日の６週間（双子以上の場合は１４週間）前から、休業したいと請求すれば休業できます。請求の期限は特に定められていませんが、早めに会社に相談するようにしましょう。
産前６週間には、出産予定日を含みます。

★産後８週間は原則として働けませんが、６週間経過後に本人が希望し、医師が支障がないと認めた業務については働いても構いません。産後８週間又は６週間は、出産日の翌日から数えます。

どうやって利用するの？

★手続きは会社の定めによります。なお、いずれの制度も、就業規則等に規定されていない場合でも、本人からの請求や主治医からの指導によって利用できます。

★妊娠の報告などを理由として、解雇することなど不利益な取扱いをすることは、法律で禁じられています。詳しくはＱ１３をご覧ください。