両立支援のひろば
厚生労働省
働く方々へのお役立ち情報
Q6
子どものための看護等休暇を取りたい

小学校３年生修了までの子どもを育てる従業員は、事業主に申し出ることにより、小学校３年生修了までの子どもが１人の場合は１年度に５日まで、２人以上の場合は１０日まで、子どものための看護等休暇（子の看護等休暇）を1日又は時間単位で取ることができます。

※法改正により、「子の看護休暇」の対象となる子の範囲や取得事由などが拡大されました。名称も「子の看護等休暇」に変わります（令和７年４月１日施行）。

誰が利用できるの？

★小学校３年生修了までの子どもを育てる男女従業員です。
①怪我をしたり病気にかかった子どもの世話をするときや、②予防接種や健康診断を受けさせるときのほか、③感染症に伴う学級閉鎖等になった子の世話をするとき、④入園（入学）式、卒園式に出席するときに利用できます。

  • ※配偶者が専業主婦（夫）であっても利用できます。
  • ※期間を定めて雇用されている従業員でも利用できます。
  • ※日々雇用される従業員は対象となりません。
  • ※週の所定労働日数が２日以下の従業員は、子の看護等休暇を利用することができないとする労使協定がある場合、対象となりません。（令和７年４月１日からは、勤続年数６か月未満の従業員を労使協定により対象外とできる規定が撤廃されます。）
期間はどれくらい？

★小学校３年生修了までの子どもが１人の場合は１年度に５日まで、２人以上の場合は１０日までです。
（たとえば子どもが２人いる場合、それぞれ５日ずつでなければいけないということではなく、どちらかの子のために１０日取得することもできます。）

どうやって取得するの？

★会社に申し出ることにより取得できます。申出は、休暇を取得する日や理由等を明らかにして行う必要があります。当日の電話等による申出でも取得できます。
業務の繁忙等を理由に、会社が申出を断ることはできません。
なお、子の看護等休暇は、就業規則等に規定されていない場合でも、本人からの申出によって利用できます。

★子の看護等休暇の取得などを理由として、解雇等不利益な取扱いをすることは、法律で禁じられています。詳しくはＱ１３をご覧ください。

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