★要介護状態にある配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）・父母・子・配偶者の父母、祖父母・兄弟姉妹・孫を介護する男女従業員です。

• ※日々雇用される従業員は対象になりません。
• ※一定の要件を満たせば、期間を定めて雇用されている従業員も利用できます。詳しくはＱ２４をご覧ください。
• ※勤続年数1年未満の従業員、介護休業の申出の日から９３日以内に雇用関係が終了することが明らかな従業員、週の所定労働日数が２日以下の従業員については、介護休業することができないとする労使協定がある場合は対象となりません。

要介護状態とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態（障害児・者や医療的ケア児・者を介護・支援する場合を含まれます。ただし、乳幼児の通常の成育過程において日常生活上必要な便宜を供与する必要がある場合は含まれません。）を言います。詳しくはこちらをご覧ください。

★対象家族1人につき、通算９３日まで、３回を上限として分割して取得でき、１回の期間は、原則として従業員が申し出た期間です。

なお、会社によっては法律で定める以上の制度を設けている場合もありますので、就業規則等を確認しましょう。

★原則として介護休業取得開始予定日の２週間前までに、申出に係る対象家族の氏名及び労働者との続柄、休業開始予定日及び終了予定日等を記載した介護休業申出書により、会社の担当者（人事労務担当部署等）に申し出る必要があります。

• ※会社における手続の詳細は、担当者（人事労務担当部署等）にご確認ください。
  なお、介護休業は、就業規則等に規定されていない場合でも、本人の申出によって取得することができます。

★介護休業の取得等を理由とする解雇等不利益な取扱いは法律で禁じられています。(Ｑ２３参照。）

• 厚生労働省ホームページ「育児・介護休業法について」
  ※こちらから詳しい資料がダウンロードできます。

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