★要介護状態にある配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）･父母・子・配偶者の父母、祖父母・兄弟姉妹・孫を介護する従業員です。

• ※期間を定めて雇用されている従業員も利用できます。詳しくはＱ２９をご覧ください。
• ※日々雇用される従業員は対象になりません。
• ※継続雇用期間1年未満の従業員、週の所定労働日数が2日以下の従業員については、所定労働時間の短縮等の措置が利用できないとする労使協定がある場合は対象となりません。

所定労働時間の短縮等の措置とは、以下のことを言います。
事業主は、従業員が就業しつつ要介護状態にある対象家族を介護することを容易にする措置として、以下のいずれかを講じなければなりません。

• ①短時間勤務の制度
  • a１日の所定労働時間を短縮する制度
  • b週又は月の所定労働時間を短縮する制度
  • c週又は月の所定労働日数を短縮する制度
  • d従業員が個々に勤務しない日又は時間を請求することを認める制度
• ②フレックスタイム制
• ③始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度（時差出勤の制度）
• ④従業員が利用する介護サービスの費用の助成その他これに準ずる制度

これらの制度は、対象家族１人につき、利用開始が３年以上の間で２回以上（従業員が利用する介護サービスの費用助成その他これに準ずる制度については回数制限なし）利用することができるようにする必要があります。

★事業主は所定労働時間の短縮等の措置を講じなくてはなりませんが、措置を講じているとは、短時間勤務制度が就業規則等に規定される等、制度化された状態になっていることをさします。運用で行われているだけでは法を満たしたことにはなりません。

★手続は会社の定めによりますが、従業員が就労しつつ家族を介護することを実質的に容易にする内容のものとするとともに、適用を受けようとする従業員にとって、過重な負担を求めることにならないように配慮しつつ、他の制度も参考としながら、適切に定めることが求められます。

★所定労働時間の短縮等の措置の申出・利用により解雇等を行うことや勤務しなかった時間数を超えて賃金を減額したり、賞与・昇給等で不利益な算定を行う等の、不利益な取扱いは禁止されています。(Ｑ２８参照。）

• 厚生労働省ホームページ「育児・介護休業法について」
  ※こちらから詳しい資料がダウンロードできます。

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