まずは、介護休業や介護休暇について、制度が利用可能であることを周知し、相談しやすい雰囲気の醸成につとめましょう。社内広報誌や、社内ＬＡＮでの情報共有のみならず、管理職や一般社員を対象にセミナーの開催や、定期的に従業員アンケートを行って、不安に思っていることや、質問を把握することも肝要です。

厚生労働省ホームページでは、事業主の方が、従業員の方の仕事と介護の両立を支援するための具体的な取組方法や支援メニューを紹介しています。またこの中で実際に取組んでいる企業の事例も紹介していますので、ご活用ください。