★小学校就学までの子を養育する従業員、要介護状態の対象家族を介護する従業員です。

• ※「要介護状態」はこちら、「対象家族」の定義はＱ２２をご覧ください。
• ※期間を定めて雇用されている従業員も利用できます。
• ※日々雇用される従業員は対象となりません。
• ※勤続年数が１年未満の従業員、週の所定労働日数が２日以下の従業員は対象となりません。

★就業規則や時間外労働協定等で定めた時間外労働の上限時間如何にかかわらず、１か月について２４時間、１年について１５０時間を超える時間外労働（法定時間外労働）をさせることはできません。
ただし、就業規則や時間外労働協定等で定めた時間外労働の上限時間が、１か月について２４時間、１年について１５０時間を下回る場合は、就業規則や時間外労働協定等で定めた時間外労働の上限時間が優先されます。

★制限期間は、１回につき、１か月以上１年以内の期間で、従業員が請求した期間です。この請求は何回もすることができます。

★請求があった場合には、事業主は、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、定めた上限時間を超えて労働させてはなりません。

★「事業の正常な運営を妨げる場合」に該当するか否かは、その従業員の所属する事業所を基準として、その従業員の担当する作業の内容、作業の繁閑、代替要員の配置の難易等諸般の事情を考慮して客観的に判断することとなります。

★時間外労働の制限の請求・利用により解雇等を行うことや、勤務しなかった時間数を超えて賃金を減額したり、賞与・昇給等で不利益な算定を行う等の不利益な取扱いは禁止されています。(Ｑ２８参照。）

• 厚生労働省ホームページ「育児・介護休業法について」
  ※こちらから詳しい資料がダウンロードできます。

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