★小学校就学までの子を養育する従業員、要介護状態の対象家族を介護する従業員です。

• ※「要介護状態」はこちら、「対象家族」の定義はＱ２２をご覧ください。
• ※期間を定めて雇用されている従業員も利用できます。
※日々雇用される従業員は対象となりません。
• ※勤続年数が１年未満の従業員、週の所定労働日数が２日以下の従業員は対象となりません。

★１回につき、１か月以上６か月以内の期間で、従業員が請求した期間です。
この請求は何回でもすることができます。

★請求があった場合には、事業主は、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、午後１０時から午前５時までの間に労働させてはなりません。

★「事業の正常な運営を妨げる場合」に該当するか否かは、その従業員の所属する事業所を基準として、その従業員の担当する作業の内容、作業の繁閑、代替要員の配置の難易等諸般の事情を考慮して客観的に判断することとなります。

★深夜業の制限の請求・利用により解雇等の不利益な取扱いは禁止されています。(Ｑ２８参照。）

• 厚生労働省ホームページ「育児・介護休業法について」
  ※こちらから詳しい資料がダウンロードできます。

• 用語集を見る