★原則として、１歳になるまでの子どもを育てる男女従業員です。
育児休業は、従業員が事業主に申し出ることによって取得できる制度であり、たとえ、就業規則等に定められていなくても取得できます。

• ※配偶者が専業主婦（夫）である従業員も利用できます。
• ※一定の要件を満たせば、期間の定めのある従業員も利用できます。詳しくはＱ１１をご覧ください。
• ※日々雇用される従業員は対象となりません。
• 勤続年数１年未満の従業員など一定の従業員については、育児休業を取得することができないとする労使協定がある場合は対象となりません。

★原則として、子どもが出生した日から１歳になるまでの間で、従業員が希望する期間です。

• ※令和５（2023）年４月１日生まれの場合、令和６（2024）年３月３１日までの間で希望する期間、育児休業を取得することができます。
  両親ともに育児休業をする場合で、一定の要件を満たす場合には、子が１歳２か月になるまでの間、育児休業を取得することができます（パパ・ママ育休プラス）。ただし、育児休業の期間は親１人につき１年間が限度です。

★保育所等に入れない場合など、一定の場合には１歳６か月又は２歳に達する日まで、育児休業を延長することができます。
なお、会社によっては法律で定める以上の制度を設けている場合もありますので、就業規則等を確認しましょう。

★原則として育児休業を取得しようとする日の１か月前までに、申出に係る子の氏名、生年月日、申出者との続柄、休業開始予定日、休業終了予定日を明らかにして書面で会社に申し出ます。会社に指定の様式（育児休業申出書）がある場合は、その様式で申し出ることになりますので、確認しましょう。

★育児休業の取得などを理由として、解雇等不利益な取扱いをすることは、法律で禁じられています。詳しくはＱ１３をご覧ください。

★両親ともに育児休業をする場合で、一定の要件を満たす場合には、子が１歳２か月になるまでの間、育児休業を取得することができます。ただし、育児休業の期間は親１人につき１年間が限度です。

• 厚生労働省ホームページ「育児・介護休業法について」
  ※こちらから詳しい資料がダウンロードできます。

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