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- >Q9 男性の私が、妻の出産や育児のために取得できる制度はどんなものがある？
配偶者の妊娠がわかったら、出産予定日や休業の予定を、早めに会社（上司）に報告しましょう。その後の周囲の理解にもつながります。また、妊娠・出産と仕事に関する法律や社内の制度について、自分でも確認しておきましょう。
＊育児休業給付金について（＊労働者と法律上の親子関係がある当該子のための育児休業のみに、給付金は支給されます）詳しく読む
育児・介護休業法の改正により、男性の育児休業取促進のため、子の出生後８週間以内に４週間まで取得可能な育児休業の新制度「産後パパ育休（出生時育児休業）」が創設されます（令和４年１０月１日施行）。詳しくはこちらをご覧ください。
また、育児・介護休業法の改正により、女性業員が妊娠・出産の申し出をした場合や男性従業員が配偶者の妊娠・出産の申し出をした場合、事業主は育児休業等について個別に周知するととともに、休業の取得意向の確認を行うことが義務付けられます（令和４年４月１日施行）。詳しくはこちらをご覧ください。
さらに、男女とも育児休業を取得しやすくするため、研修や相談窓口の設置など職場環境を整備することが義務付けられます（令和４年４月１日施行）。詳しくはこちらをご覧ください。
★原則として、１歳になるまでの子どもを育てる男女従業員
育児休業は、従業員が事業主に申し出ることによって取得できる制度であり、たとえ、就業規則等に定められていなくても取得できます。
- ※配偶者が専業主婦である従業員も利用できます。
- ※一定の要件を満たせば、期間の定めのある従業員も利用できます。詳しくはＱ１１をご覧ください。
- ※日々雇用される従業員は対象となりません。
- 勤続年数１年未満の従業員など一定の従業員については、育児休業を取得することができないとする労使協定がある場合は対象となりません。
★原則として、子どもが１歳になるまでの間で、従業員が希望する期間
- ※令和３年５月１日生まれの場合、令和４年６月３０日までの間で希望する期間、育児休業を取得することができます。
両親ともに育児休業をする場合で、一定の要件を満たす場合には、子が１歳２か月になるまでの間、育児休業を取得することができます。ただし、育児休業の期間は親１人につき１年間が限度です。
★保育所等に入れない場合など、一定の場合には１歳６か月まで、育児休業を延長することができます。
なお、会社によっては法律で定める以上の制度を設けている場合もありますので、就業規則等を確認しましょう。
★原則として育児休業を取得しようとする日の１か月前までに、申出に係る子の氏名、生年月日、申出者との続柄、休業開始予定日、休業終了予定日を明らかにして書面で会社に申し出ます。会社に指定の様式（育児休業申出書）がある場合は、その様式で申出ることになりますので、確認しましょう。
★育児休業の取得などを理由として、解雇等不利益な取扱いをすることは、法律で禁じられています。詳しくはＱ１３をご覧ください。
★両親ともに育児休業をする場合で、一定の要件を満たす場合には、子が１歳２か月になるまでの間、育児休業を取得することができます。ただし、育児休業の期間は親１人につき１年間が限度です。
- 厚生労働省ホームページ「育児・介護休業法について」
※こちらから詳しい資料がダウンロードできます。
